フォーカスシステムズ（4662）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 公共関連事業の推移 - 全期間
個別
- 2013年6月30日
- 8228万
- 2013年9月30日 +173.05%
- 2億2466万
- 2013年12月31日 +80.61%
- 4億576万
- 2014年6月30日 -63.52%
- 1億4801万
- 2014年9月30日 +143.12%
- 3億5985万
- 2014年12月31日 +58.92%
- 5億7188万
- 2015年6月30日 -77.23%
- 1億3019万
- 2015年9月30日 +100.66%
- 2億6125万
- 2015年12月31日 +106.16%
- 5億3859万
- 2016年6月30日 -69.53%
- 1億6411万
- 2016年9月30日 +144.48%
- 4億123万
- 2016年12月31日 +41.55%
- 5億6793万
- 2017年6月30日 -65.34%
- 1億9686万
- 2017年9月30日 +107.41%
- 4億832万
- 2017年12月31日 +57.4%
- 6億4270万
- 2018年6月30日 -62.76%
- 2億3936万
- 2018年9月30日 +106.34%
- 4億9391万
- 2018年12月31日 +57.01%
- 7億7549万
- 2019年6月30日 -66.4%
- 2億6059万
- 2019年9月30日 +103.79%
- 5億3107万
- 2019年12月31日 +62.75%
- 8億6431万
- 2020年3月31日 +41.32%
- 12億2148万
- 2020年6月30日 -71.29%
- 3億5063万
- 2020年9月30日 +89.24%
- 6億6353万
- 2020年12月31日 +49.85%
- 9億9433万
- 2021年3月31日 +33.27%
- 13億2516万
- 2021年6月30日 -77.34%
- 3億22万
- 2021年9月30日 +93.9%
- 5億8213万
- 2021年12月31日 +63.66%
- 9億5272万
- 2022年3月31日 +44.31%
- 13億7487万
- 2022年6月30日 -77.95%
- 3億314万
- 2022年9月30日 +137.82%
- 7億2092万
- 2022年12月31日 +46.88%
- 10億5893万
- 2023年3月31日 +33.73%
- 14億1612万
- 2023年6月30日 -68.52%
- 4億4582万
- 2023年9月30日 +84.71%
- 8億2349万
- 2023年12月31日 +54.28%
- 12億7050万
- 2024年3月31日 +39.6%
- 17億7360万
- 2024年9月30日 -57.32%
- 7億5698万
- 2025年3月31日 +110.61%
- 15億9430万
- 2025年9月30日 -43.3%
- 9億401万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 公共関連事業2025/06/30 15:00
公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
エンタープライズ事業 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/30 15:00
(単位:千円) キンドリルジャパン㈱ 5,290,848 イノベーション事業広域ソリューション事業 ㈱NTTデータ・アイ 4,131,789 公共関連事業 ㈱NTTデータ 3,591,722 公共関連事業、エンタープライズ事業、イノベーション事業 - #3 事業の内容
- 公共関連事業2025/06/30 15:00
公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱NTTデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。 - #4 従業員の状況（連結）
- 2025/06/30 15:00
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 公共関連事業 443 エンタープライズ事業 326
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #5 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/30 15:00
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 96,595 156,502 ㈱NTTデータグループ 25,000 25,000 安定基盤である公共関連事業の拡大を目的としたパートナーシップ強化のために保有しております。 有 67,037 60,687
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- この発展・利益・還元サイクルの強化で、未来から必要とされる会社を目指し持続可能な社会と環境の実現に貢献し、企業価値の向上を遂げてまいります。2025/06/30 15:00
公共関連事業
国内においては、当社が住基カードの時代から携わるマイナンバーの活用をはじめ中央省庁のDX等、当社の成長が期待できる国策が着々と進んでおります。長期にわたり蓄積してきた公共システム開発の専門的な業務知識と知見を着実に次世代に繋ぎ、競争力の維持向上を目指します。また、先端技術も当セグメントの成長を支える重点分野に位置付けております。これまで以上に、多くの新規案件を完遂できる強固な組織力を備え、替えのきかないビジネスパートナーのポジションを不動のものとし、更なる安定成長を図ってまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 公共関連事業2025/06/30 15:00
公共関連事業では、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
当セグメントにおきましては、社会保障・電子申告・マイナンバー関連を筆頭に公共案件全体が順調に成長した一方で、前第4四半期にセグメント全体を押し上げた医療等の反動減による影響が残りました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
