#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額△1,671,874千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
2025/06/30 10:06
#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
4 減価償却費の調整額53,161千円は、全社資産に係る償却額であります。2025/06/30 10:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 受注制作のソフトウェア開発に係る収益の計上基準については、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、コスト総額の見積り対する発生コストの割合(インプット法)で算出しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。ソフトウェア開発・運用サービスの提供に係る収益の計上基準については、従来は顧客の検収時点で収益計上しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として、サービスが提供される時間の経過に応じて収益を認識する方法に変更しております。システム保守・運用サービスに係る収益の計上基準については、一部契約において、従来は顧客の検収時点で収益を計上しておりましたが、経過期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の売上高は3,222千円増加し、売上原価は550千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,672千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 役員報酬（連結）: ③ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(ア) 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(中期経営計画に基づく各事業年度の営業利益の目標値)に対する達成度合いに応じて算出された額(総額)を取締役賞与として毎年株主総会に上程し、決定された範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき、代表取締役社長の森啓一より、取締役賞与の配分案を取締役会へ提示し、その決議によって決定のうえ、毎年7月に支給しております。
(イ) 非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との価値共有を図るため譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、毎年1回、取締役会決議を経て対象者に対して当社の普通株式による譲渡制限付株式を付与しております。当該株式においては、2020年6月29日開催の当社第44期定時株主総会においてご承認頂いた内容に基づき、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職する日までの期間について譲渡制限を設けることとし、対象取締役に対して付与することが出来る株式の数は年26千株以内、そのために会社が支給する報酬の総額は年額20百万円以内としております。対象取締役は、取締役会決議に基づき、本株式にかかる金銭報酬債権の全部を現物出資し、本株式の発行又は処分を受けるものとし、その1株当たりの払込金額は、本株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させると共に株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当セグメントにおきましては、積極的に新規案件を積上げたことが奏功し、前年業績に貢献した大規模案件の反動減を吸収しました。
その結果、売上高は7,669百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,374百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
エンタープライズ事業
2025/06/30 10:06