アール・エス・シー（4664）の資産の部 - 人材サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。

2025/06/30 10:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンシャインシティ	1,278,175	建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業

2025/06/30 10:00

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社3社、及びその他の関係会社1社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

2025/06/30 10:00

#4 事業等のリスク

(1)景気変動によるリスク
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ業務に係る法的規制について

2025/06/30 10:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法	退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法	数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年の定額法により償却しております。

2025/06/30 10:00

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
( 667)
人材サービス事業	22
	( 27)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ245名は含まれておりません。

2025/06/30 10:00

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
(株)テーオーシー	65,000	65,000	中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。	有
	41,860	47,190
(株)TAKARA &COMPANY	18,000	18,000	中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。	有
	59,400	50,580

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎期、取締役会で個別の政策保有株式について保有の適否を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式

2025/06/30 10:00

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年4月	当社 総務部長
2004年7月	当社 人材サービス事業部長
2007年6月	当社 取締役人材サービス事業部長
2010年5月	当社 PFI推進事業部長兼任

2025/06/30 10:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における総合的な提案力を活かしたワンストップソリューションにより、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2025/06/30 10:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、官公庁の長期案件の満了等に伴う減収が見込まれる中、臨時の大型イベントプロモーション業務について、期初の見込に対し仕様変更により大きく伸長し、売上高、利益ともに目標を大きく上回ることができました。また、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、医療施設の電話交換業務および施設イベント運営業務等の臨時案件を受託いたしました。併せて人材確保のため、派遣スタッフの待遇改善の継続と並行し、登録スタッフの採用・教育に注力してまいりました。
この結果、売上高は19億6,583万円(前年同期比114.2%増)となり、セグメント利益は1億1,865万円(前年同期比231.2%増)となりました。

2025/06/30 10:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	2,056,598	2,177,557
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,056,598	2,177,557

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

2025/06/30 10:00