アール・エス・シー（4664）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -9430万
2010年9月30日 -75.82%: -1億6580万
2010年12月31日 -56.01%: -2億5866万
2011年3月31日 -7.26%: -2億7745万
2011年6月30日: -528万
2011年9月30日: 4854万
2011年12月31日 -44.49%: 2694万
2012年3月31日 +250.11%: 9434万
2012年6月30日: -1027万
2012年9月30日: 1257万
2012年12月31日 +210.82%: 3908万
2013年3月31日 +173.88%: 1億704万
2013年6月30日: -593万
2013年9月30日: 4777万
2013年12月31日 +6.13%: 5070万
2014年3月31日 +17.43%: 5954万
2014年6月30日: -920万
2014年9月30日: 2423万
2014年12月31日 +11.7%: 2707万
2015年3月31日 +88.98%: 5115万
2015年6月30日: -235万
2015年9月30日 -66.81%: -393万
2015年12月31日: 2406万
2016年3月31日 -51.39%: 1169万
2016年6月30日: -633万
2016年9月30日 -186.3%: -1814万
2016年12月31日: 134万
2017年3月31日 +999.99%: 1803万
2017年6月30日: -1038万
2017年9月30日: 162万
2017年12月31日 +999.99%: 4211万
2018年3月31日 +103.46%: 8568万
2018年6月30日 -62.43%: 3219万
2018年9月30日 +82.72%: 5881万
2018年12月31日 +41.83%: 8342万
2019年3月31日 +14.77%: 9574万
2019年6月30日 -76.62%: 2238万
2019年9月30日 +165.93%: 5953万
2019年12月31日 +34.55%: 8010万
2020年3月31日 +2.59%: 8218万
2020年6月30日 -22.75%: 6348万
2020年9月30日 +76.58%: 1億1209万
2020年12月31日 +25.54%: 1億4072万
2021年3月31日 +23.42%: 1億7368万
2021年6月30日 -86.16%: 2403万
2021年9月30日 +200.67%: 7225万
2021年12月31日 +51%: 1億910万
2022年3月31日 +69.23%: 1億8464万
2022年6月30日 -76.56%: 4327万
2022年9月30日 +90.28%: 8234万
2022年12月31日 +52.1%: 1億2524万
2023年3月31日 +24.88%: 1億5640万
2023年6月30日 -34.37%: 1億264万
2023年9月30日 +53.62%: 1億5768万
2023年12月31日 +9.83%: 1億7318万
2024年3月31日 +13.81%: 1億9709万
2024年6月30日 -75.15%: 4897万
2024年9月30日 +209.56%: 1億5161万
2024年12月31日 +4.75%: 1億5882万
2025年3月31日 +30.31%: 2億695万
2025年6月30日 -82.05%: 3715万
2025年9月30日 +58.53%: 5890万
2025年12月31日 +50.71%: 8877万
2026年3月31日 +81.36%: 1億6100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※7 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(千円)

2025/06/30 10:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

2025/06/30 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/30 10:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年の定額法により償却しております。

2025/06/30 10:00