「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が27,219千円増加し、利益剰余金が17,518千円減少しております。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/13 15:25

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進してまいりました。また、更なる原価管理の徹底、並びに販売管理費の削減に努めてまいりましたが、企業間競争の加速や、長引いた経済不況に起因するお客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、売上高は12億7,665万円(前年同四半期比0.2%減)となりましたが、利益面につきましては、経常利益は1,265万円(前年同四半期比16.3%増)となったものの、賞与引当金等に係る一時差異の解消に伴う法人税等調整額が影響し、四半期純損失が553万円(前年同四半期は624万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。

2014/08/13 15:25

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/13 15:25