有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
| 年月 | 事項 |
| 1971年9月 | 建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立 |
| 1972年9月 | 名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置 |
| 1978年4月 | サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転 |
| 1981年4月 | 人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立 |
| 1982年9月 | 名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立 |
| 1983年4月 | 警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立 |
| 1985年8月 | 不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立 |
| 1987年2月 | 大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置 |
| 1987年7月 | ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立 |
| 1988年3月 | 電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立 |
| 1988年12月 | 判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立 |
| 1992年8月 | 経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併 |
| 1992年12月 | 経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却 |
| 1993年7月 | 経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却 |
| 1994年3月 | 事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散 |
| 1995年10月 | 事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更 |
| 1997年1月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1997年4月 | 大阪営業所を大阪支店に昇格 東京都府中市に多摩営業所を設置 |
| 1998年2月 | 総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携 |
| 1999年3月 | 多摩営業所を本社に統合のため閉鎖 |
| 1999年4月 | 東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置 |
| 2000年2月 | 介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置 |
| 2001年3月 | 経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却 |
| 2002年2月 | 介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置 |
| 2003年4月 | 名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部(当社連結子会社)が日本船舶警備株式会社に出資 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2006年3月 | 本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転 |
| 2008年3月 | 人材サービス事業部名古屋支店を開設 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
| 2013年7月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
| 2016年7月 | 日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併 商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行 |
| 2023年2月 | 事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得 |
| 2025年1月 | 事業領域拡大等を目的として、株式会社クリーンフォースの全株式を取得 |
| 2025年9月 | 2号警備・イベント警備に特化した新会社 株式会社RSCセキュリティを設立 |
| 2025年11月 | ソフトバンクロボティクス株式会社とAI警備ソリューションで資本業務提携、第三者割当増資を実施 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
