アイサンテクノロジー(4667)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億1733万
- 2014年6月30日 +1.14%
- 1億1866万
- 2014年9月30日 +2.04%
- 1億2109万
- 2014年12月31日 +5.96%
- 1億2830万
- 2015年3月31日 +0.99%
- 1億2958万
- 2015年6月30日 +0.5%
- 1億3022万
- 2015年9月30日 +2.67%
- 1億3369万
- 2015年12月31日 +5.3%
- 1億4078万
- 2016年3月31日 +0.87%
- 1億4201万
- 2016年6月30日 +1.01%
- 1億4344万
- 2016年9月30日 +1.46%
- 1億4553万
- 2016年12月31日 +4.48%
- 1億5204万
- 2017年3月31日 +1.35%
- 1億5408万
- 2017年6月30日 +0.92%
- 1億5550万
- 2017年9月30日 -0.3%
- 1億5503万
- 2017年12月31日 +3.99%
- 1億6121万
- 2018年3月31日 -0.61%
- 1億6023万
- 2018年6月30日 -0.33%
- 1億5970万
- 2018年9月30日 +0.83%
- 1億6102万
- 2018年12月31日 +5.02%
- 1億6910万
- 2019年3月31日 -0.91%
- 1億6756万
- 2019年6月30日 +2.45%
- 1億7166万
- 2019年9月30日 +0.79%
- 1億7302万
- 2019年12月31日 +5.02%
- 1億8171万
- 2020年3月31日 -0.64%
- 1億8054万
- 2020年6月30日 -8.85%
- 1億6456万
- 2020年9月30日 +0.83%
- 1億6592万
- 2020年12月31日 +5.33%
- 1億7476万
- 2021年3月31日 +0.81%
- 1億7619万
- 2021年6月30日 +1.91%
- 1億7955万
- 2021年9月30日 +1.08%
- 1億8149万
- 2021年12月31日 +40.27%
- 2億5458万
- 2022年3月31日 -1.7%
- 2億5025万
- 2022年6月30日 +2.36%
- 2億5616万
- 2022年9月30日 +0.94%
- 2億5856万
- 2022年12月31日 +3.86%
- 2億6853万
- 2023年3月31日 +0.99%
- 2億7119万
- 2023年6月30日 +1.42%
- 2億7505万
- 2023年9月30日 +0.99%
- 2億7777万
- 2023年12月31日 +4.11%
- 2億8918万
- 2024年3月31日 -3.45%
- 2億7921万
- 2024年6月30日 -3.41%
- 2億6968万
- 2024年9月30日 +0.91%
- 2億7212万
- 2024年12月31日 +4.35%
- 2億8395万
- 2025年3月31日 -5.84%
- 2億6736万
- 2025年6月30日 +3.22%
- 2億7596万
- 2025年9月30日 +0.59%
- 2億7759万
- 2025年12月31日 +4.68%
- 2億9059万
- 2026年3月31日 +0.21%
- 2億9120万
- 2026年6月30日 +2.02%
- 2億9707万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/30 15:32
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/30 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 46,844千円 52,955千円 退職給付に係る負債 85,316 92,909 投資有価証券 14,037 14,037
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/06/30 15:32
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度