- 4667
- 2026/10/09
- 時価
- 184億円
- PER 予
- 32.14倍
- 2010年以降
- 赤字-68.37倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.8倍
- 2010年以降
- 0.09-8.49倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.35%
- ROE 予
- 8.72%
- ROA 予
- 6.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アイサンテクノロジー(4667)の売上高 - モビリティ・DXの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2024年3月31日
- 28億4220万
- 2025年3月31日 +28.6%
- 36億5494万
- 2026年3月31日 +18.57%
- 43億3382万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/30 15:32
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 3,110,885 7,593,146 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 241,138 770,302 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/06/30 15:32
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/06/30 15:32
主として、公共セグメントにおける高額測量機器、モビリティ・DXセグメントにおける高精度三次元計測機器及び自動運転車両であります。
- #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/30 15:32
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。2026/06/30 15:32 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/30 15:32
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティ・DXセグメント」の2区分としております。
報告セグメントに属する主要な市場と製品等は以下の通りであります。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/30 15:32 - #8 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/30 15:32
(注)1.従業員数は就業人員であり臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 公共 101 (10) モビリティ・DX 74 (1) その他 - -
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/30 15:32
1996年4月 当社入社 2023年2月 A-Drive㈱取締役(現任) 2024年4月 取締役モビリティ・DXビジネスグループ本部長(現任) 2024年6月 ㈱スリード取締役(現任) - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ④2027年3月期定量目標2026/06/30 15:32
新中期経営計画の最終年度である2027年3月期の売上高は80億円、営業利益8.5億円、売上高営業利益率は10%を目標水準とします。当面は、「Development & Evolution」のスローガンを掲げ、公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。
(4)サステナビリティへの取り組み - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/06/30 15:32
当連結会計年度は、中期経営計画2年目として最終年度の2027年3月期の目標達成に向け、製品開発投資、ビジネスモデルの構築、人財投資を積極的に行ってきました。指標 2027年3月期目標 2025年3月期実績(前連結会計年度) 2026年3月期実績(当連結会計年度) 売上高 8,000 6,220 7,593 売上高営業利益率 10.0% 7.2% 10.0%
・製品開発投資では、公共セグメント、モビリティ・DXセグメントの両セグメントで収益を生むことが可能な - #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 6.当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年6月30日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。2026/06/30 15:32
役名 氏名 担当・役職 執行役員 廣野 和彦 公共ビジネスグループ 測地営業本部 副本部長 執行役員 宮本 英 モビリティ・DXビジネスグループ モビリティ事業本部 副本部長 執行役員 藤野 宏明 モビリティ・DXビジネスグループ DX事業本部 副本部長 執行役員 幡 徳人 経営管理本部 副本部長 - #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/06/30 15:32
当社グループでは、愛知県において、オフィスビル(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,906千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,324千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/30 15:32
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 売上高 308,543 262,697 契約資産 315,274 384,669
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.請負契約に係る収益認識」の内容と同一であります。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/30 15:32
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 309,691 297,404 契約資産 285,341 400,407
請負契約に係る収益認識にあたっては、短期もしくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原価の割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識しております。そのため、総原価の見積りが重要となります。 - #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2026/06/30 15:32
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 959,996千円 1,578,139千円 売上原価 158,280 125,189 - #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/30 15:32
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。