アイサンテクノロジー(4667)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 公共セグメントの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年3月31日
- 4億8271万
- 2022年3月31日 -17.78%
- 3億9687万
- 2023年3月31日 +24.77%
- 4億9518万
- 2024年3月31日 -14.04%
- 4億2564万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/30 15:32
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティ・DXセグメント」の2区分としております。
報告セグメントに属する主要な市場と製品等は以下の通りであります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/06/30 15:32
主として、公共セグメントにおける高額測量機器、モビリティ・DXセグメントにおける高精度三次元計測機器及び自動運転車両であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。2026/06/30 15:32
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。報告セグメント 主要な市場と製品等 公共セグメント (主要な市場)測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。(製品等)測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器及び保守サービス、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア 等 モビリティ・DXセグメント (主要な市場)自動車関連、MaaS関連の市場ならびに自治体、土木、建設三次元DXを担う市場を主たるターゲットとしています。(製品等)MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等
(注)㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱、㈲秋測は連結子会社 - #4 研究開発活動
- 当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は131百万円となっております。2026/06/30 15:32
(1) 公共セグメント
創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術に現在の最新技術を組み合わせた新プラットフォームや三次元データの利活用や、クラウドサービス環境の導入に向けた研究開発を行ってまいりました。本プラットフォームを将来の次世代アプリケーションの基礎となるべく計画しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 前中期経営計画に実施した投資を収益に転換すべく、2027年3月期において売上高80億円、営業利益8.5億円を目指し、取り組んでまいります。2026/06/30 15:32
公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。
①2030年にありたい姿 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、中期経営計画2年目として最終年度の2027年3月期の目標達成に向け、製品開発投資、ビジネスモデルの構築、人財投資を積極的に行ってきました。2026/06/30 15:32
・製品開発投資では、公共セグメント、モビリティ・DXセグメントの両セグメントで収益を生むことが可能な
ソフトウェア製品開発を行うともに、自動運転車両の開発を進めてまいりました。