明光ネットワークジャパン（4668）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本語学校事業の推移 - 全期間

【期間】

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全期間

連結

2022年2月28日: -1億500万
2022年11月30日: 800万
2023年2月28日 +562.5%: 5300万
2023年11月30日 -52.83%: 2500万
2024年2月29日 +344%: 1億1100万
2025年2月28日 +47.75%: 1億6400万
2026年2月28日 +17.07%: 1億9200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、外務省より受託したEPAに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「HRソリューション」事業等を行っております。

2025/11/20 15:10

#2 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社(株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社TOMONI、株式会社One link、株式会社早稲田EDU、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Simple株式会社、Go Good株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Reverse、株式会社明光ウェルネス)、非連結子会社2社(MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社明光みらい)、持分法適用関連会社2社(NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司)の計18社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。
連結子会社である株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社では、日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したEPAに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「HRソリューション」事業等を行っております。

2025/11/20 15:10

#3 事業等のリスク

(8)外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク
当社グループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。
コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化された場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受けて事業の存続に大きな影響を与えることがあります。

2025/11/20 15:10

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年8月31日現在
明光義塾フランチャイズ事業	138	(9)
日本語学校事業	74	(18)
その他	294	(133)

(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員(34名)を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員(1日8時間20日間勤務換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。

2025/11/20 15:10

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③教育:日本語学校事業
・日本語学校事業の2校にて、グループ内アライアンスを強化し、シナジーを追求します。
④人材・研修:人材事業(特定技能)

2025/11/20 15:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,173百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1,111百万円(同0.5%減)、教室数は1,184教室(連結子会社5社除く。)、在籍生徒数は65,561名(連結子会社5社除く。)となりました。
(日本語学校事業)
連結子会社である株式会社早稲田EDU(早稲田EDU日本語学校)及び国際人材開発株式会社(JCLI日本語学校)による日本語学校事業につきましては、「進学教育(大学院・大学・専門学校)」「美術基礎教育」「EJU(日本留学試験)対策」「就職支援(在留資格:技術・人文知識・国際業務、特定技能)」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。

2025/11/20 15:10