#1 事業の内容: (明光義塾直営事業)
平成30年4月3日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年4月6日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を平成30年5月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
これらの結果、平成30年5月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社8社(株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田EDU、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房)、持分法適用関連会社1社(NEXCUBE Corporation, Inc.)、非連結子会社1社(COCO-RO PTE. LTD.)、持分法非適用関連会社1社(明光文教事業股份有限公司)の計12社で構成されることとなりました。
2018/07/12 10:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: プロモーション活動につきましては、Web広告の強化や体操選手の内村航平氏を起用したテレビCMを広域的に放映いたしました。
更に、平成30年4月3日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年4月6日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を平成30年5月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
業績面といたしましては、教室数及び生徒数の減少、並びにブランディング刷新施策の一環として行ったテレビCMの放映回数増加や、ICTコンテンツ拡充等の戦略的先行投資に伴う費用増加により、厳しい結果となりました。
2018/07/12 10:23
#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成30年5月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
2018/07/12 10:23