#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a.商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b.仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
c.貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
工具、器具及び備品 3年～20年2023/11/20 11:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果使用した資金は307百万円(前年同期は150百万円の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が150百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出が145百万円、無形固定資産の取得による支出が107百万円、投資有価証券の取得による支出が113百万円、差入保証金の差入による支出が109百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/11/20 11:23
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業の拡大に伴い、適宜設備投資を行っており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は271百万円(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)であります。
その主なものは、教室システム等の改修による増加及び、明光義塾直営教室の増設、リニューアルに伴う教室内装工事に係る設備投資であります。
2023/11/20 11:23
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2023/11/20 11:23
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2023/11/20 11:23