建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/11/18 11:48

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円

2024/11/18 11:48

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物	1百万円	18百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

2024/11/18 11:48

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 直営教室の内装工事 148百万円
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2024/11/18 11:48

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
教室設備等	提出会社の明光義塾等23教室(宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県、徳島県、福岡県)	建物及び構築物	19百万円
		工具、器具及び備品	0百万円
		長期前払費用	1百万円
教室設備等	連結子会社株式会社One link明光義塾1教室(大阪府)	建物及び構築物	5百万円
合計	-	-	26百万円

当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物附属設備等であるため評価額を零として評価しております。

2024/11/18 11:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して313百万円増加(5.8%増)し5,704百万円となりました。建物及び構築物、投資有価証券がそれぞれ、131百万円、81百万円増加したことによります。
(流動負債)

2024/11/18 11:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/11/18 11:48