四半期報告書-第34期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年9月1日～平成30年2月28日)におけるわが国経済は、海外経済の堅調な成長に伴う輸出及び生産の持ち直しや雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、生鮮野菜やエネルギー価格上昇等により消費者物価指数が前年比プラスで推移し、実質賃金が低下する等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する教育業界におきましては、2018年度より新学習指導要領全面実施に向けた移行措置が始まり、小学校では3・4年生で「外国語活動」を年間15時間、5・6年生では教科としての「外国語」授業を年間50時間実施する等、新学習指導要領の先取りが行われます。
また、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストの準備が進む中、AO入試や推薦入試が拡大する等、教育業界を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。
当社グループはこのような環境の中、明確な目標を設定し遂行するため、平成28年10月に「中期経営計画」(平成29年8月期～平成32年8月期)を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
① 明光義塾事業の強化(「振り返り授業」とeポートフォリオシステム(明光eポ)、及びICTを活用した新コンテンツの開発と順次導入、教室環境整備、ブランディングの刷新、マーケティング機能の強化等)
② すべての事業の収益力強化(明光義塾事業を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等)
③ 人材育成(ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等)
等に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、これらの取組みを基本としつつ、「振り返り授業」とeポートフォリオシステム(明光eポ)、及びICTを活用した小中学生向け英語コンテンツ等の順次導入を行ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、Web広告の強化や、コンタクトセンターを活用した迅速な問合せ対応を行うとともに、オリンピック体操・金メダリスト選手である内村航平氏を起用したテレビCMを広域的に放映いたしました。
しかしながら、業績面といたしましては、個別指導塾間の競争激化による教室数及び生徒数の減少、並びにブランディング刷新施策の一環として行ったテレビCMの放映回数増加や、ICTコンテンツ拡充等の戦略的先行投資等により、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,769百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益1,186百万円(同41.8%減)、経常利益1,261百万円(同41.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益683百万円(同60.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(明光義塾直営事業)
直営事業につきましては、生徒の主体的な学習を実現する「振り返り授業」や、学習プロセスを蓄積・可視化し、生徒自身で成長を実感することができるeポートフォリオシステム「明光eポ」の活用、小学生向け英語コンテンツ「明光みらい英語」、中学生向け英語コンテンツ「明光の中学リスニング」の提供を開始いたしました。
しかしながら、業績面といたしましては、在籍生徒数が低調に推移したこと、ブランディング刷新施策の一環として行ったテレビCMの放映回数増加や、ICTコンテンツ拡充等の戦略的先行投資等により、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,822百万円(当社売上高3,342百万円、株式会社MAXISエデュケーション売上高1,479百万円)(前年同期比6.2%減)、セグメント利益(営業利益)は672百万円(当社営業利益563百万円、株式会社MAXISエデュケーション営業利益181百万円、のれん償却額71百万円)(同26.6%減)となりました。教室数は328教室(当社直営233教室、株式会社MAXISエデュケーション95教室)、在籍生徒数は22,991名(当社直営16,383名、株式会社MAXISエデュケーション6,608名)となりました。
(明光義塾フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、「振り返り授業」や「明光eポ」及び小中学生向け英語コンテンツを導入 するための研修会等の実施や、直営教室と合同で生徒カウンセリングのトレーニング等を行ってまいりました。
しかしながら、業績面といたしましては、生徒数及び教室数の減少によるロイヤルティ売上等が低迷したこと、ブランディング刷新施策の一環として行ったテレビCMの放映回数増加や、ICTコンテンツ拡充等の戦略的先行投資等により、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,606百万円(前年同期比7.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は885百万円(同40.0%減)、教室数は1,738教室(株式会社MAXISエデュケーション除く。)、在籍生徒数は102,054名(株式会社MAXISエデュケーション除く。)となりました。
(予備校事業)
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、少人数制授業と個別指導を生徒の学力に応じて提案するコースを新設した他、生徒への指導と生徒の学習をサポートするICTツールの試験運用を開始いたしました。
しかしながら、昨年春の既卒コースの新規入学生が低迷したことにより、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は233百万円(前年同期比29.1%減)、セグメント損失(営業損失)は16百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)63百万円)、校舎数は3校、在籍生徒数は97名となりました。
(その他)
明光サッカー事業につきましては、オリジナルサッカーノートの活用、生徒カウンセリングの強化及び運営体制の見直し等、顧客満足度の向上に努めるとともに、ホームページのリニューアルやスクール毎のイベント開催によって、新規スクール生の増加に努めてまいりました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は68百万円、営業利益は1百万円、スクール数は15スクール(うちフランチャイズ1スクール)、在籍スクール生は944名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、提供する授業品質の更なる向上や受験指導等の提供サービス充実に努めてまいりました。
合格実績といたしましては、中学受験については、灘中学校、慶應義塾中等部、早稲田実業学校中等部、高校受験では、開成高等学校、慶應義塾高等学校、慶應義塾女子高等学校、早稲田大学本庄高等学院等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。
校舎展開といたしましては、35校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ12校)の体制で展開いたしました。
当第2四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,422名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は269百万円、営業利益は9百万円となりました。
キッズ事業につきましては、スクール内の学習や習い事、イベント等の改善により顧客満足度の向上に努めるとともに、私立浦和ルーテル学院小学校(埼玉県浦和市)の学校内学童保育の運営受託、日本総合住生活株式会社との連携によるアフタースクール「J Smile Kids」運営等、2018年4月サービス開始に向けて、事業領域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は126百万円、営業損失は5百万円、スクール数は15スクール(直営7スクール、学童クラブ1施設、運営受託等7施設)、在籍スクール生は942名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田EDU(早稲田EDU日本語学校)及び国際人材開発株式会社(JCLI日本語学校)による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、20カ国以上の国々から留学生を受け入れております。
これらの結果、日本語学校事業における当第2四半期連結累計期間の校舎数は、4校(早稲田EDU日本語学校1校、JCLI日本語学校3校)、在籍生徒数は、1,839名(早稲田EDU日本語学校656名(定員710名)、JCLI日本語学校1,183名(定員1,380名))となり、売上高は652百万円、営業利益は87百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション業務、学内予備校、進学模試等のサービス業務が好調に推移したことにより、売上高758百万円、営業利益186百万円となりました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、新刊発行が想定を上回ったこと等により、業績は好調に推移いたしました。

<ご参考>明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		平成29年8月期第2四半期		平成30年8月期第2四半期
会計期間		自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日		自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日
		経営成績他	前年同期 比較	経営成績他	前年同期 比較
明光義塾直営教室数		231	+11	233	+2
明光義塾(MAXIS)教室数		94	+2	95	+1
明光義塾フランチャイズ教室数		1,780	△34	1,738	△42
明光義塾教室数合計		2,105	△21	2,066	△39
明光義塾直営教室在籍生徒数	(名)	17,750	△47	16,383	△1,367
明光義塾(MAXIS)教室在籍生徒数	(名)	6,934	△318	6,608	△326
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数	(名)	108,334	△4,867	102,054	△6,280
明光義塾在籍生徒数合計	(名)	133,018	△5,232	125,045	△7,973
明光義塾直営事業売上高	(百万円)	5,143	△141	4,822	△321
明光義塾フランチャイズ事業売上高	(百万円)※1	2,815	+13	2,606	△209
予備校事業売上高	(百万円)	329	△24	233	△96
その他の事業売上高	(百万円)	1,855	+879	2,107	+251
売上高合計	(百万円)	10,145	+726	9,769	△375
明光義塾直営教室売上高	(百万円)	5,143	△141	4,822	△321
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	(百万円)	18,322	△1,157	17,285	△1,036
明光義塾教室末端売上高合計	(百万円)※2	23,465	△1,298	22,107	△1,358

※1 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
2 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して361百万円減少(3.5%減)し10,069百万円となりました。これは主に、売掛金及び有価証券がそれぞれ102百万円及び200百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して482百万円増加(5.4%増)し9,365百万円となりました。これは主に、有価証券の時価上昇等により投資有価証券が696百万円増加したこと、のれんが償却により193百万円減少したことによります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して605百万円減少(14.5%減)し3,563百万円となりました。これは主に、未払法人税等が467百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して186百万円増加(25.6%増)し915百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が199百万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して539百万円増加(3.7%増)し14,955百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ152百万円及び380百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して193百万円増加し、7,500百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は579百万円(前年同期比72.6%減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,258百万円及び法人税等の支払額888百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は145百万円(前年同期比90.6%減)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入300百万円、定期預金の減少による収入224百万円及び投資有価証券の取得による支出243百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は531百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
これは、配当金の支払額531百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。