有価証券報告書-第31期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
a.商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b.貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。