有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、子ども対象のサッカースクールをメインとした「スポーツ」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業及び大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社東京医進学院による医系大学受験専門予備校事業等を行っております。
なお、当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年3月1日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

セグメント		区分に属する主要な事業内容
報告セグメント	明光義塾直営事業	・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売(当社、株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション)
	明光義塾フランチャイズ事業	・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売
	日本語学校事業	・「早稲田EDU日本語学校」の運営(株式会社早稲田EDU) ・「JCLI日本語学校」の運営(国際人材開発株式会社)
その他	その他の事業	・長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業 ・子ども対象のサッカースクール等「スポーツ」事業 ・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業(当社及び株式会社MAXISエデュケーション) ・大学入試、大学教育に関する事業(株式会社古藤事務所) ・医系大学受験専門予備校の経営(株式会社東京医進学院) ・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業 ・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業 ・大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な「報告セグメント」を表すため、従来「その他」に含めておりました連結子会社株式会社早稲田EDU及び連結子会社国際人材開発株式会社における「日本語学校事業」については、相対的な重要性を考慮し、報告セグメントとして記載するとともに、従来、報告セグメントとして開示していた「予備校事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。