四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」において、2020年3月2日より3月15日まですべての教室を休講としたほか、緊急事態宣言以降、宣言解除までの期間は、対象区域の自治体からの要請に応じて、教室での授業を休講といたしました。そのような中で、オンライン個別指導を順次開始(一部の教室を除く。)したものの、休講期間の減収を補うには至らず、厳しい経営成績となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難なことから、外部情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2021年8月期の一定期間は継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。