有価証券報告書-第37期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加(「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株)及び単元未満株式の買取りによる増加84株であります。
2.普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託への売却による減少(「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株)であります。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。(「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株)
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 27,803,600 | - | - | 27,803,600 |
| 合計 | 27,803,600 | - | - | 27,803,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,719,974 | 262,084 | 262,000 | 2,720,058 |
| 合計 | 2,719,974 | 262,084 | 262,000 | 2,720,058 |
(注) 1.普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加(「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株)及び単元未満株式の買取りによる増加84株であります。
2.普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託への売却による減少(「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株)であります。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。(「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株)