有価証券報告書-第37期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。
なお、2020年9月1日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。更に、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社東京医進学院は、2021年6月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。
以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

セグメント		区分に属する主要な事業内容
報告セグメント	明光義塾直営事業	・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売(当社、株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション及び株式会社One link)
	明光義塾フランチャイズ事業	・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売
	日本語学校事業	・「早稲田EDU日本語学校」の運営(株式会社早稲田EDU) ・「JCLI日本語学校」の運営(国際人材開発株式会社)
その他	その他の事業	・長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業 ・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業(当社及び株式会社MAXISエデュケーション) ・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業 ・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業 ・大学入試、大学教育に関する事業(株式会社古藤事務所)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャイズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,297	4,349	1,156	15,803	2,414	18,218
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	743	-	748	68	816
計	10,301	5,093	1,156	16,551	2,483	19,034
セグメント利益又は損失(△)	294	1,428	54	1,778	△276	1,501
その他の項目
減価償却費	69	70	16	156	32	189
のれんの償却額	228	-	169	398	74	472

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、スポーツ事業(サッカースクール等)、早稲田アカデミー個別進学館事業、RED事業、明光キッズe事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。
2.資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。
3.株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房については、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年3月1日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャイズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,557	4,505	840	16,903	2,135	19,039
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	892	3	895	28	924
計	11,557	5,397	844	17,799	2,164	19,963
セグメント利益又は損失(△)	1,338	1,367	△176	2,529	△269	2,259
その他の項目
減価償却費	40	59	15	115	37	153
のれんの償却額	-	-	-	-	74	74

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、早稲田アカデミー個別進学館事業、RED事業、明光キッズe事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。
2.資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。
3.株式会社東京医進学院は、2021年6月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,551	17,799
「その他」の区分の売上高	2,483	2,164
セグメント間取引消去	△816	△924
連結財務諸表の売上高	18,218	19,039

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,778	2,529
「その他」の区分の損失(△)	△276	△269
全社費用(注)	△1,287	△1,290
連結財務諸表の営業利益	214	969

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	156	115	32	37	5	9	195	162

(注) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	全社・消去 (注)2	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャイズ事業	日本語学校 事業	計
減損損失	1,404	-	1,043	2,447	2	2	2,453

(注) 1.「その他」の減損損失は、早稲田アカデミー個別進学館事業等に係るものであります。
2.「全社・消去」は、セグメントに帰属しない株式会社MAXISエデュケーションの全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャイズ事業	日本語学校 事業	計
減損損失	8	-	-	8	2	-	11

(注) 「その他」の減損損失は、キッズ事業(アフタースクール)等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャイズ事業	日本語学校 事業	計
当期償却額	228	-	169	398	74	-	472
当期末残高	-	-	-	-	277	-	277

(注)「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャイズ事業	日本語学校 事業	計
当期償却額	-	-	-	-	74	-	74
当期末残高	-	-	-	-	203	-	203

(注)「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。