令和3年6月22日開催の当社第34回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
令和3年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金30円(普通配当26円、特別配当4円)
第2号議案 定款一部変更の件
① 監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
② 法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役の選任に関する規定及び補欠の監査等委員である取締役の選任決議の効力に関する規定を新設するものであります。
③ 経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするため、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役へ委任することができる旨の規定を新設するものであります。
④ 監査役の責任免除の規定の削除に伴う経過措置としての附則を新設するものであります。
⑤ その他、上記の条文の新設・削除・各変更に伴う字句の修正・条数の変更等、所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
安田忠史、松原宣正、大西規和、河田與一、郷田哲夫、福井崇史、村上恭子、永島惠津子、内藤欣也を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
江口宏志、勝山武彦、高坂佳郁子を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
内藤欣也を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	85,957	242	4	(注)1	可決 99.7
第2号議案	85,937	260	6	(注)2	可決 99.7
第3号議案
安田忠史	85,308	889	6	(注)3	可決 99.0
松原宣正	85,339	858	6	(注)3	可決 99.0
大西規和	85,498	699	6	(注)3	可決 99.2
河田與一	85,509	688	6	(注)3	可決 99.2
郷田哲夫	85,494	703	6	(注)3	可決 99.2
福井崇史	85,493	704	6	(注)3	可決 99.2
村上恭子	85,511	686	6	(注)3	可決 99.2
永島惠津子	85,500	697	6	(注)3	可決 99.2
内藤欣也	85,512	685	6	(注)3	可決 99.2
第4号議案
江口宏志	85,474	723	6	(注)3	可決 99.1
勝山武彦	85,674	523	6	(注)3	可決 99.4
高坂佳郁子	85,661	536	6	(注)3	可決 99.4
第5号議案
内藤欣也	85,878	319	6	(注)1	可決 99.6
第6号議案	85,727	437	39	(注)1	可決 99.4
第7号議案	85,720	444	39	(注)1	可決 99.4
第8号議案	85,551	648	4	(注)1	可決 99.2

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合につきましては、本株主総会に出席した株主の議決権の数(事前行使された議決権の数と当日出席した株主の議決権の数の合計)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上