建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.その他の資産(合計)の内訳は、構築物135,298千円、車両運搬具90,470千円、工具、器具及び備品49,828千円であります。
3.建物及びその他の資産の内訳科目である構築物の帳簿価額には資産除去債務の未償却残高(建物6,267千円、構築物7,323千円)を含めておりません。
4.従業員数の[ ]は、外書きで臨時雇用者数の年間平均人員を表示しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 7～10年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 8～10年
社用資産
建物 7～50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2016/03/30 17:12

#3 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物	-千円	217千円
車両運搬具	- 〃	117 〃

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#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
賃貸資産
簡易建物	12千円	11千円
機械及び装置	1,279 〃	2,578 〃
社用資産
建物	4,099千円	479千円
構築物	2,136 〃	- 〃

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#5 担保に供している資産の注記

担保提供資産

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
受取手形	25,482千円	25,432千円
建物	172,655 〃	164,317 〃
土地	1,589,342 〃	1,588,342 〃

対応する債務

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#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

用途及び地域	種類	減損額
つくば営業所(茨城県つくばみらい市)	建物、その他	33,403千円
遊休資産(群馬県前橋市)	土地	24,600千円

当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,000千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

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