構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.その他の資産(合計)の内訳は、構築物118,274千円、車両運搬具119,757千円、工具、器具及び備品43,056千円及びソフトウェア33,615千円であります。
3.建物及びその他の資産の内訳科目である構築物の帳簿価額には資産除去債務の未償却残高(建物4,755千円、構築物5,634千円)は含めておりません。
4.従業員数の[ ]は、外書きで臨時雇用者数の年間平均人員を表示しております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 7～10年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 8～10年
社用資産
建物 7～50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。
なお、主なリース期間は7年です。2017/03/29 15:38

#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	479千円	15千円
構築物	- 〃	111 〃
車両運搬具	- 〃	583 〃

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#5 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

用途及び地域	種類	減損損失
ひたちなか営業所(茨城県ひたちなか市)	建物、構築物、その他	19,377千円
宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)	構築物、土地、その他	10,824千円
桶川営業所(埼玉県桶川市)	構築物、その他	6,935千円
加須営業所(埼玉県加須市)	構築物、その他	6,262千円
その他	その他	1,949千円

(注)当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失45,350千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,843千円、構築物29,222千円、車両運搬具4,666千円、工具、器具及び備品3,275千円、土地3,770千円、その他571千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

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