有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
株式会社エヌパワートランスポート
当該連結子会社は、2019年1月10日付で新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 商品(賃貸資産附属消耗品)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
商品(燃料)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
b 貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 7～10年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 8～10年
社用資産
建物 7～50年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。なお、主なリース期間は7年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の金利
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。