訂正有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国や欧州を中心とした海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、節約志向の高まりに伴う消費マインドの停滞や、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の下、当社といたしましては、『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、新しいメニューの導入や、接客サービスの向上に努めてまいりました。
また、「中期経営改善計画(2016年度～2018年度)」の初年度となる当事業年度におきましては、重点施策であります(1)人事施策(2)営業施策(3)店舗施策(4)コーポレート施策の4つの施策を軸に取り組みを推進してまいりました。
店舗につきましては、美容室3店舗(TAYA 三軒茶屋店、TAYA 多摩センター店、TAYA 市ヶ尾店)を移転オープンし、美容室2店舗をブランド転換(クレージュ・サロン・ボーテ アトレ大井町店をTAYA アトレ大井町店、クレージュ・サロン・ボーテ アトレ恵比寿店をTAYA アトレ恵比寿店)いたしました。一方で美容室8店舗(TAYA 江古田店、TAYA 祐天寺店、クレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店、Shampoo グランベリーモール南町田店、クレージュ・サロン・ボーテ 天神店、TAYA 万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo 新潟店、TAYA ミーナ京都店)を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は、美容室135店舗と小売店1店舗となりました。
これらの施策により、既存店ベースで客単価は前期比4.4%増加いたしましたが、来店周期の伸びや天候不順等の影響もあり、入客数が前期比5.5%低下し、既存店売上高は前期比1.3%減となりました。さらに、不採算店舗の閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は11,401百万円(前期比3.7%減)と減収となりました。
利益面につきましては、店舗閉鎖に伴う労務費や地代家賃の低減、さらに美容材料使用量の厳正化や無駄なコスト削減に努め、営業利益は28百万円(前期は営業損失231百万円)と黒字転換いたしましたが、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン組成に係る諸費用を営業外費用に計上したことにより、経常損失は31百万円(前期は経常損失228百万円)となり、店舗閉鎖に伴う固定資産除却損や不採算店舗の減損損失を特別損失に計上したことにより、当期純損失は177百万円(前期は当期純損失182百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ403百万円減少し、859百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は33百万円(前年同期は17百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純損失115百万円、未払消費税等の減少額158百万円、賞与引当金の減少額147百万円、法人税等の支払額59百万円があったことに対し、減価償却費280百万円、減損損失107百万円、シンジケートローン手数料62百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は104百万円(前年同期は453百万円の獲得)となりました。
これは主に、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入78百万円があったものの、店舗改装にともなう有形固定資産の取得による支出138百万円、敷金及び保証金の差入による支出62百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は264百万円(前年同期は281百万円の使用)となりました。
これは主に、預り保証金の返還による支出85百万円、シンジケートローン手数料の支払額65百万円、社債の償還による支出60百万円、長短借入金の純減34百万円があったことによるものであります。