#1 経営上の重要な契約等: 財務制限条項
・平成29年3月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年3月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・平成29年3月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。
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#2 財務制限条項に関する注記: 井住友銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・平成29年3月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を
平成28年3月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債の残高は2,219百万円となり、前事業年度末と比べて376百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,633百万円となり、前事業年度末と比べて206百万円増加いたしました。また、当第3四半期会計期間において既存借入金のリファイナンスを実施いたしました。これにより借入期間が長期化したため、流動負債が減少し固定負債が増加いたしました。主な増加につきましては、長短借入金の純増86百万円、資産除去債務の増加31百万円、主な減少につきましては、賞与引当金の減少106百万円、社債の償還60百万円、流動負債その他に含めております未払消費税等の減少99百万円及び預り保証金の返還85百万円であります。
当第3四半期会計期間末の純資産は2,639百万円となり、前事業年度末と比べて136百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.8%から40.7%に減少いたしました。
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