売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,266,933	4,565,635	6,799,229	87,446,902
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△67,880	77,360	25,491	△339,621

2020/06/24 16:11

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	8,679,894	1,014,301	33,693	9,727,888

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

2020/06/24 16:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/06/24 16:11

#4 事業等のリスク

(2)財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の7月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる3月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

2020/06/24 16:11

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高経常利益率 ・・・・・ 10% (当期実績 △4.6%)2020/06/24 16:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗につきましては、美容室3店舗(TAYA 相模大野サテライト店、TAYA 府中店、TAYA THE BASICS FUKUOKA)を新規出店し、一方で美容室6店舗(TAYA ステーションホテル小倉店、Shampoo 西新店、TAYA 博多ハイアット店、Shampoo イオンモール三光店、TAYA 伊勢丹相模原店、TAYA 伊勢丹府中店)を閉鎖いたしました。また、既存美容室2店舗(TAYA 相模大野店、TAYA北千住マルイ店)の改装を行っております。これにより当事業年度末の店舗数は、美容室119店舗と小売店1店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,746百万円(前期比10.1%減)となり、営業損失384百万円(前期は営業利益14百万円)、経常損失401百万円(前期は経常利益10百万円)となり、また、減損損失164百万円を特別損失に計上したことなどから、当期純損失は384百万円(前期は当期純損失41百万円)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。

2020/06/24 16:11

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少(既存店前期比△8.2%)により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上しております。
また、継続して当期純損失を計上したことにより、2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2020/06/24 16:11

#9 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	7,829,782	890,227	26,893	8,746,902

2020/06/24 16:11

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少(既存店前期比△8.2%)により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上しております。
また、継続して当期純損失を計上したことにより、2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2020/06/24 16:11