訂正有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度においては、節約志向の高まりに伴う消費マインドの停滞や、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、経営環境は一層厳しい状況が続く中、『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、新しいメニューの導入や、接客サービスの向上に努めてまいりました。
また、「中期経営改善計画(2016年度～2018年度)」の初年度となる当事業年度におきましては、重点施策であります(1)人事施策(2)営業施策(3)店舗施策(4)コーポレート施策の4つの施策を軸に取り組みを推進してまいりました。
店舗につきましては、美容室3店舗を移転オープンし、美容室2店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室8店舗の閉鎖を行いました。
この結果、既存店ベースで客単価は前期比4.4%増加いたしましたが、入客数が前期比5.5%低下し、既存店売上高は前期比1.3%減となりました。さらに、閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は11,401百万円(前期比3.7%減)と減収となりました。
利益面につきましては、店舗閉鎖に伴う労務費や地代家賃の低減、さらに美容材料使用量の厳正化や無駄なコスト削減に努め、営業利益は28百万円(前期は営業損失231百万円)と黒字転換いたしましたが、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン組成に係る諸費用を営業外費用に計上したことにより、経常損失は31百万円(前期は経常損失228百万円)となり、店舗閉鎖に伴う固定資産除却損や不採算店舗の減損損失を特別損失に計上したことにより、当期純損失は177百万円(前期は当期純損失182百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、早期に業績改善を行い、経営の効率化と安定性を高め、成長戦略への展開を図れる企業体質を構築するため、平成31年3月期を目標年度とする『中期経営改善計画』を策定し当事業年度より推進しております。この中期経営改善計画は、「収益体質への早期転換」「事業基盤の再構築」を計画の基本方針としており、これに基づく各取り組み施策を実行していくことで、中期経営改善計画の目標達成を目指し、業績向上に邁進してまいります。
(5)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は6,114百万円となり、前事業年度末比684百万円の減少となりました。
流動資産の残高は1,931百万円(前事業年度末比444百万円減少)、固定資産の残高は4,182百万円(前事業年度末比239百万円減少)となりました。主な減少につきましては、現金及び預金の減少456百万円、店舗閉鎖及び減損等による建物の減少145百万円、敷金及び保証金の減少77百万円によるものであります。
当事業年度末の負債総額は3,515百万円となり、前事業年度末比506百万円の減少となりました。
流動負債の残高は1,894百万円(前事業年度末比700百万円減少)、固定負債の残高は1,621百万円(前事業年度末比194百万円増加)となりました。主な増加につきましては、未払法人税等の増加28百万円、資産除去債務の増加27百万円、主な減少につきましては、未払消費税等の減少158百万円、賞与引当金の減少147百万円、社債の償還60百万円、長短借入金の純減34百万円、流動負債その他に含めております預り保証金の返還85百万円であります。
また、当事業年度において既存借入金のリファイナンスを実施いたしました。これにより借入期間が長期化したため、流動負債が減少し固定負債が増加いたしました。
当事業年度末の純資産は2,598百万円となり、前事業年度末比177百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の40.8%から42.5%に増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第2[事業の状況]3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
これらを踏まえ、現在進行中の「中期経営改善計画」の重点施策であります、次の4つの施策を重点ポイントとして内部充実を図り、業績の回復と安定した収益向上に取り組んでまいります。
①人事施策
②営業施策
③店舗施策
④コーポレート施策
上記①から④までの重点施策の更なる推進を図るため、今期は東日本地区を2営業部体制に分割し、それぞれに、営業推進・教育・管理一連の機能を兼ね備え、機動的且つ効率的なきめ細やかな営業体制の再構築を図ってまいります。また、その他の部はそれぞれの立場から営業支援に努めることにより、全社一丸となった事業展開を行ってまいります。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「4[事業等のリスク](8)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画(2016年度～2018年度)」を発表いたしました。
本計画の重点施策としましては、(1)人事施策(2)営業施策(3)店舗施策(4)コーポレート施策の4つの施策を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装することにより店舗収益の改善に努めてまいります。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化を進め、コスト削減を図り収益力の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。