半期報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において6期ぶりに営業利益および経常利益を黒字計上し、当中間会計期間においても、前年同期と比較して大幅な利益改善が見られるなど、業績は引き続き回復基調にあります。
しかしながら、安定的かつ確実に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は前事業年度までに中期経営計画『TAYA BX(Beauty Transformation)PROJECT』を推進し、上記のような実績を挙げてまいりました。今期は、同計画の施策をさらにブラッシュアップし、収益改善および利益の安定化を盤石なものとするため、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
具体的には、以下の3つの重点施策を実行しております。
[リブランディングの更なる推進]
設備増強や高付加価値サービスの展開によって営業力を強化し、それを支える人材の育成・定着に注力することで、直営事業の底上げを図ります。
[フリーランス事業の確立]
今後の増加が見込まれるフリーランス美容師を取り込むための組織整備を進め、同事業を早期に主要な収益源へと成長させることを目指します。
[本部構造の抜本的改革]
業務の効率化とコスト削減を推進し、最終利益の黒字化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
資金面につきましては、引き続き事業構造改革に必要な資金支援を取引金融機関から受けており、今後も緊密な連携と情報交換を通じて、将来必要となる資金の支援を得られるよう、良好な関係の維持に努めてまいります。
また、金融機関以外からの資金調達も適宜進めており、2025年1月10日付の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とする2025年1月27日付の「第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)」の発行を行っております。これが全て行使された場合には、348,454千円の資金調達が見込まれており、資金面のさらなる安定化を図っております。
これらの取り組みは現在進行中であり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において6期ぶりに営業利益および経常利益を黒字計上し、当中間会計期間においても、前年同期と比較して大幅な利益改善が見られるなど、業績は引き続き回復基調にあります。
しかしながら、安定的かつ確実に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は前事業年度までに中期経営計画『TAYA BX(Beauty Transformation)PROJECT』を推進し、上記のような実績を挙げてまいりました。今期は、同計画の施策をさらにブラッシュアップし、収益改善および利益の安定化を盤石なものとするため、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
具体的には、以下の3つの重点施策を実行しております。
[リブランディングの更なる推進]
設備増強や高付加価値サービスの展開によって営業力を強化し、それを支える人材の育成・定着に注力することで、直営事業の底上げを図ります。
[フリーランス事業の確立]
今後の増加が見込まれるフリーランス美容師を取り込むための組織整備を進め、同事業を早期に主要な収益源へと成長させることを目指します。
[本部構造の抜本的改革]
業務の効率化とコスト削減を推進し、最終利益の黒字化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
資金面につきましては、引き続き事業構造改革に必要な資金支援を取引金融機関から受けており、今後も緊密な連携と情報交換を通じて、将来必要となる資金の支援を得られるよう、良好な関係の維持に努めてまいります。
また、金融機関以外からの資金調達も適宜進めており、2025年1月10日付の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とする2025年1月27日付の「第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)」の発行を行っております。これが全て行使された場合には、348,454千円の資金調達が見込まれており、資金面のさらなる安定化を図っております。
これらの取り組みは現在進行中であり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。