秀英予備校(4678)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 高校部の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1588万
- 2013年6月30日
- -1億4001万
- 2013年9月30日 -8.44%
- -1億5183万
- 2013年12月31日
- -1億317万
- 2014年3月31日 -47.87%
- -1億5255万
- 2014年6月30日
- -1億3414万
- 2014年9月30日 -27.05%
- -1億7044万
- 2014年12月31日
- -1億6820万
- 2015年3月31日 -25.72%
- -2億1146万
- 2015年6月30日
- -1億3524万
- 2015年9月30日 -42.28%
- -1億9242万
- 2015年12月31日
- -1億2180万
- 2016年3月31日 -12.49%
- -1億3702万
- 2016年6月30日
- -7551万
- 2016年9月30日
- -7352万
- 2016年12月31日
- -2989万
- 2017年3月31日 -111.87%
- -6333万
- 2017年6月30日 -58.92%
- -1億65万
- 2017年9月30日 -22.81%
- -1億2361万
- 2017年12月31日
- -1億1642万
- 2018年3月31日 -26.02%
- -1億4671万
- 2018年6月30日
- -7549万
- 2018年9月30日
- -6926万
- 2018年12月31日
- -4156万
- 2019年3月31日 -102.48%
- -8416万
- 2019年6月30日
- -1631万
- 2019年9月30日
- 1532万
- 2019年12月31日 +390.21%
- 7513万
- 2020年3月31日 -8.7%
- 6859万
- 2020年6月30日
- -1425万
- 2020年9月30日
- 2855万
- 2020年12月31日 +274.31%
- 1億689万
- 2021年3月31日 +6.5%
- 1億1384万
- 2021年6月30日 -87.96%
- 1371万
- 2021年9月30日 +533.51%
- 8685万
- 2021年12月31日 +109.36%
- 1億8184万
- 2022年3月31日 -6.49%
- 1億7004万
- 2022年6月30日
- -283万
- 2022年9月30日
- 6842万
- 2022年12月31日 +136.69%
- 1億6196万
- 2023年3月31日 -11.2%
- 1億4381万
- 2023年6月30日
- -2167万
- 2023年9月30日
- 3140万
- 2023年12月31日 +238.53%
- 1億630万
- 2024年3月31日 -11.2%
- 9439万
- 2024年9月30日 -68.78%
- 2946万
- 2025年3月31日 +179.7%
- 8242万
- 2025年9月30日 -15.18%
- 6991万
- 2026年3月31日 +71.64%
- 1億2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 10:11
当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。2026/06/25 10:11
事業の系統図は、次のとおりであります。セグメントの名称 主要事業内容 小中学部 小学生~高校生の学習指導・進学指導小学生~高校生対象の映像授業の配信事業各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施小学生の学童保育及び幼児教育の実施 高校部 高校生、高卒生の学習指導・進学指導高校生のオンラインによる学習指導各種講習会の実施 その他の教育事業 フランチャイズ事業

- #3 事業等のリスク
- (7) 業績の四半期毎の変動について2026/06/25 10:11
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において増加いたします。こうした状況は、7月末~8月の夏期講習、12月末~1月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に本科生として入学するからであります。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である6月及び7月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である1月、2月に集中的に発生いたします。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供2026/06/25 10:11
小中学部及び高校部における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 教材の販売 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供2026/06/25 10:11
小中学部及び高校部における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 教材の販売 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 10:11
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(8時間/日換算)を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 小中学部 478 (471) 高校部 74 (10) その他の教育事業 2 (0)
② 提出会社の状況 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること2026/06/25 10:11
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- を経営の柱として取り組んでまいりました。2026/06/25 10:11
当連結会計年度の売上高におきましては、小中学部では「全国公開実力テスト」をテコとした小学生低学年からの“囲い込み”を継続的に取り組み、高校部では多様なニーズを満たす教育サービスを提供してまいりました。その結果、前期末にて校舎の適正配置を図るため11校舎を閉鎖したものの、全体の売上は前年を上回るところとなりました。
営業費用におきましては、「全国公開実力テスト」の受験者数増加による成績処理手数料の増加、校舎設備の大型修繕、空調機入替等による保守修繕費用の増加があったものの、アルバイト講師の活用を推進したことによる労務費の削減、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃の減少及び発注数見直し・教材作成の内製化による教材費の削減により全体として減少するところとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.2%(対前年同期比0.6%増)となりました。 - #9 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。2026/06/25 10:11
(注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、敷金及び保証金への投資を含めて記載しております。セグメントの名称 設備投資額 小中学部 162 百万円 高校部 39 百万円 その他の教育事業 0 百万円