#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ②平成28年3月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年3月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年3月期以降2期連続して経常損失を計上しないこと。
④連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年3月期以降2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。
2016/08/10 10:36
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業費用におきましては、個別指導の拡大によるチューター・バイト給与の増加があったものの、前期において一部校舎の移転・閉鎖を行ったことにより人員の効率化、賃借料の削減、校舎管理維持費用の削減等に努めました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,990百万円(前年同四半期は2,049百万円)、営業損失は591百万円(前年同四半期は営業損失660百万円)、経常損失は609百万円(前年同四半期は経常損失672百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は608百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失651百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期の収益性は第2四半期以降に比べて低くなっております。
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