価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 16:43

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,779,712	12,779,712	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,779,712	12,779,712	-	-

(注)当社は、2025年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式数は6,389,856株増加し、12,779,712株となっております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。一方で、一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。
運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。資金調達については、金融機関2行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

b 一時点で認識する収益
一時点で認識する収益は、システム開発、解析・設計業務等の期間がごく短い案件のほか、システム機器等の販売によるものであり、前者は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、後者は当該商品を顧客に引き渡し検収を得られた時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、一時点で認識する収益には、システム運用・保守業務によるものもあり、顧客との契約形態は主に準委任契約で顧客と一定の期間で契約しており、顧客からの業務内容確認をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

2026/06/23 16:43

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 一時点で認識する収益
一時点で認識する収益は、システム開発、解析・設計業務等の期間がごく短い案件のほか、システム機器等の販売によるものであり、前者は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、後者は当該商品を顧客に引き渡し検収を得られた時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、一時点で認識する収益には、システム運用・保守業務によるものもあり、顧客との契約形態は主に準委任契約で顧客と一定の期間で契約しており、顧客からの業務内容確認をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

2026/06/23 16:43

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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