純資産
連結
- 2013年3月31日
- 58億6500万
- 2014年3月31日 -2.85%
- 56億9800万
- 2015年3月31日 +3.33%
- 58億8800万
個別
- 2013年3月31日
- 46億7800万
- 2014年3月31日 +3.06%
- 48億2100万
- 2015年3月31日 -1.6%
- 47億4400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 「土地」については、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/06/24 13:54
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法により算出 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億8百万円減少し、繰越利益剰余金が69百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ、71百万円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。2015/06/24 13:54
なお、当事業年度の1株当たり当期純損失金額は7円26銭増加し、1株当たり純資産額は11円1銭増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等への適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/24 13:54
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億99百万円減少し、利益剰余金が98百万円増加し、少数株主持分が27百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ、86百万円減少し、ております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は8円74銭減少し、1株当たり純資産額は15円58銭増加しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2015/06/24 13:54
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため当連結会計年度より独立掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3億41百万円は、「未払金」71百万円、「その他」2億70百万円として組み替えております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億55百万円増加し91億14百万円となりました。未払金が増加したことが主な要因となっております。2015/06/24 13:54
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億89百万円増加し58億88百万円となりました。少数株主持分の増加が主な要因となっております。 - #6 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2015/06/24 13:54
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/24 13:54
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/24 13:54
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 802.86円 814.71円 1株当たり当期純利益金額 48.86円 3.98円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。