退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等への適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億99百万円減少し、利益剰余金が98百万円増加し、少数株主持分が27百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ、86百万円減少し、ております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は8円74銭減少し、1株当たり純資産額は15円58銭増加しております。

2015/06/24 13:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払従業員賞与繰入限度超過額	502百万円		417百万円
退職給付に係る負債否認	1,469		1,225
役員退職慰労引当金否認	30		14

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 13:54

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2015/06/24 13:54