売上高
連結
- 2014年3月31日
- 292億100万
- 2015年3月31日 -4.26%
- 279億5800万
個別
- 2014年3月31日
- 225億6400万
- 2015年3月31日 -8.98%
- 205億3700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/24 13:54
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 6,658 13,052 19,229 27,958 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) △104 △56 △388 384 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは活動地域を基礎としたセグメントから構成されており、「東日本」、「中日本」及び「西日本」の3つを報告セグメントとしております。2015/06/24 13:54
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2015/06/24 13:54
(注) 上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三菱重工業株式会社 10,643 東日本中日本西日本 日本アイ・ビー・エム株式会社 2,955 東日本中日本西日本 - #4 事業等のリスク
- (1)当社グループの主要な顧客に関する事項2015/06/24 13:54
当連結会計年度の当社グループの主要顧客への販売実績は、三菱重工業株式会社が106億43百万円であり、当連結会計年度の売上高の38.1%を占めております。また、これに続く取引先として日本アイ・ビー・エム株式会社、三菱日立パワーシステムズ株式会社があります。当連結会計年度において、これらの主要顧客への販売実績は売上高の50%を超えており、これらの主要顧客の業績変動が当社の業績へ影響を与える可能性があるため、当社はこれらに続く顧客層の拡大に継続して取り組んでおります。
(2)情報セキュリティに関する事項 - #5 収益及び費用の計上基準
- 期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の案件
工事完成基準
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/24 13:54 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/24 13:54 - #7 業績等の概要
- このような事業環境のなかで、当情報サービス産業界におきましては、顧客のIT投資の増加傾向が続いております。2015/06/24 13:54
当社グループは、お客様に最適なサービスを提供するために事業構造の変革を進めており、平成26年7月に子会社(株式会社 菱友システムサービス)への労務提供型事業の集約を行い、更に平成27年3月に、各自のライフプランに基づき転身を図ろうとする社員を対象にしたセカンドキャリア支援措置(早期退職優遇措置)を実施しましたが、当連結会計年度においては、主要顧客等からのシステム機器の受注が減少し、売上高は279億58百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。一方で、損益は開発部門の操業度が高止まりしたこと、販売費及び一般管理費を削減したこと、並びに事業運営の効率化を進めた結果、営業利益は9億27百万円(前連結会計年度比26.3%増)、経常利益は9億36百万円(前連結会計年度比25.2%増)となりました。純利益については、上述のセカンドキャリア支援措置に係る費用を特別損失(事業構造改善費用)に計上した結果、25百万円(前連結会計年度比91.9%減)となりました。
以下、セグメント別に概況は次のとおりであります。 - #8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の案件
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/24 13:54 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2015/06/24 13:54
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 8,862 百万円 8,367 百万円 仕入高 456 1,527