#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等への適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億8百万円減少し、繰越利益剰余金が69百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ、71百万円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり当期純損失金額は7円26銭増加し、1株当たり純資産額は11円1銭増加しております。
2015/06/24 13:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等への適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億99百万円減少し、利益剰余金が98百万円増加し、少数株主持分が27百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ、86百万円減少し、ております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は8円74銭減少し、1株当たり純資産額は15円58銭増加しております。
2015/06/24 13:54
#3 業績等の概要: このような事業環境のなかで、当情報サービス産業界におきましては、顧客のIT投資の増加傾向が続いております。
当社グループは、お客様に最適なサービスを提供するために事業構造の変革を進めており、平成26年7月に子会社(株式会社菱友システムサービス)への労務提供型事業の集約を行い、更に平成27年3月に、各自のライフプランに基づき転身を図ろうとする社員を対象にしたセカンドキャリア支援措置(早期退職優遇措置)を実施しましたが、当連結会計年度においては、主要顧客等からのシステム機器の受注が減少し、売上高は279億58百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。一方で、損益は開発部門の操業度が高止まりしたこと、販売費及び一般管理費を削減したこと、並びに事業運営の効率化を進めた結果、営業利益は9億27百万円(前連結会計年度比26.3%増)、経常利益は9億36百万円(前連結会計年度比25.2%増)となりました。純利益については、上述のセカンドキャリア支援措置に係る費用を特別損失(事業構造改善費用)に計上した結果、25百万円(前連結会計年度比91.9%減)となりました。
以下、セグメント別に概況は次のとおりであります。
2015/06/24 13:54