#1 事業構造改善費用の注記: Ⅰ 前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
事業構造改善費用は、事業構造改革の一環で経営の効率化を図ることを目的として、セカンドキャリア支援措置に係る費用のほか、北陸事業所に係る建物及び構築物等について、売却の意思決定を行ったことに伴い発生した減損損失等であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～48年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3)リース資産
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/01 11:32
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～48年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
a 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/01 11:32