#1 役員報酬（連結）: 監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第48回定時株主総会において、年額160百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)です。
業績連動報酬(賞与)に係る指標は、上記の決定方針のとおりであります。当該指標を選択した理由は、当社及び当社の完全子会社の本業を含めた継続的な活動によって得た利益である当該2社の連結経常利益と賞与を連動させることが、インセンティブ付けとして有効と判断したためであります。
業績連動報酬(賞与)に係る指標の目標及び実績は、上記の決定方針のとおりであり、当事業年度においては、当社及び完全子会社(1社)の連結経常利益率が目標の5%を達成したことから、下記②に記載の業績連動報酬(賞与)を支給することとしております。
2021/06/24 13:21
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び1株当たり当期純利益であります。
なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高31,000百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,300百万円、売上高経常利益率7.4%、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円、1株当たり当期純利益228円61銭としており、各数値の達成を目指してまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、PLM等の領域の高度化による競争力強化と、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた取組みを推進してまいりました。なお、事業活動においては、従業員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染拡大の防止に努め、顧客への安定的なサービス提供を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注減により、売上高は前連結会計年度に比べて減少し、315億57百万円(前連結会計年度331億19百万円前連結会計年度比4.7%減)となりました。損益については、売上減に伴う利益減や稼働率の低下、保有する土地・建物の売却による特別損失の計上等により減少し、営業利益22億87百万円(前連結会計年度25億82百万円前連結会計年度比11.4%減)、経常利益23億7百万円(前連結会計年度25億95百万円前連結会計年度比11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億20百万円(前連結会計年度16億80百万円前連結会計年度比15.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した全ての項目において超過達成しております。
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