純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地」については、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法により算出

2022/06/24 12:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は契約資産が78百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は売上高が7百万円減少し、売上原価は9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は14百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/24 12:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は契約資産が108百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が12百万円増加し、売上原価は7百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は14百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 12:59

#4 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/24 12:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億38百万円増加し75億52百万円となりました。未払法人税等の増加が主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億43百万円増加し143億79百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。

2022/06/24 12:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

2022/06/24 12:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,886.75円	2,084.41円
1株当たり当期純利益	223.96円	249.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

2022/06/24 12:59