#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は契約資産が78百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は売上高が7百万円減少し、売上原価は9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は14百万円増加しております。
2022/06/24 12:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は契約資産が108百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が12百万円増加し、売上原価は7百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は14百万円増加しております。
2022/06/24 12:59
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び1株当たり当期純利益であります。
なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高31,500百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,500百万円、売上高経常利益率7.9%、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円、1株当たり当期純利益252円26銭としており、各数値の達成を目指してまいります。
2022/06/24 12:59
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、事業活動においては、社員並びに取引先関係者の安全を最優先に、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めております。
当連結会計年度においてはシステム機器販売の減少等により、売上高は前連結会計年度に比べて減少し、302億60百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。損益については、各システム開発案件の生産性向上等により、前連結会計年度に比べて改善し、営業利益23億33百万円(同2.0%増)、経常利益24億67百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億80百万円(同11.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した項目のうち、売上高を除く全ての項目において超過達成しております。
2022/06/24 12:59