ウチダエスコ（4699）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴサービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ことを企業理念として掲げております。
民間企業、教育機関、公共機関及び福祉施設を「働く場」「学ぶ場」とし、ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの、営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。
また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことの実現により、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。

2021/10/14 13:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「ICTサービス事業」、「オフィスシステム事業」、「ソリューションサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2021/10/14 13:24

#3 主要な設備の状況

2 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(千円)
本社(東京都江東区)	ICTサービス事業及びオフィスシステム事業	事務所(賃借)	249	85,071
大阪事業所(大阪市中央区)	ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業	事務所(賃借)	72	30,582
ESCO 船橋-BaySite(千葉県船橋市)	ICTサービス事業	キッティング及びリペア設備	2	88,411

(2)国内子会社

2021/10/14 13:24

#4 事業の内容

2021/10/14 13:24

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2021年7月20日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ICTサービス事業	429	(173)
オフィスシステム事業	44	(2)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

2021/10/14 13:24

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
富士通㈱	4,080	4,080	ICTサービス事業における販売先及び保守サービスにおける取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化のため。保有効果について、直近3年間の営業取引状況を総合的に勘案し、当該事業の成長に向けた協力関係の維持・強化に有用であると考えております。	無
	80,722	56,793
53,906	40,598
㈱大塚商会	6,000	6,000	ICTサービス事業における販売先及びIT関連機器の仕入における取引先であり、継続的な取引関係の維持・強化のため。保有効果について、直近3年間の営業取引状況を総合的に勘案し、当該事業の成長に向けた協力関係の維持・強化に有用であると考えております。	有
	34,920	33,360

上記の銘柄のうち、㈱りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループについては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。
みなし保有株式

2021/10/14 13:24

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ことを企業理念として掲げております。
民間企業、教育機関、公共機関及び福祉施設を「働く場」「学ぶ場」とし、ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの、営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。
また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことの実現により、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。

2021/10/14 13:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、こうした新たなICT需要へ積極的に対応するとともに、当期が2年目となる第11次中期経営計画(2020年7月期～2022年7月期)において、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。
こうした中、当連結会計年度の業績については、主としてICTサービス事業におけるGIGAスクール構想案件への対応が大きく貢献し、売上高は211億5百万円、前連結会計年度比38億56百万円(22.4%)の増加、利益面では営業利益は28億55百万円、前連結会計年度比11億43百万円(66.8%)の増加、経常利益は28億62百万円、前連結会計年度比11億44百万円(66.6%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年2020年1月のESCO 船橋-BaySite設立に伴い遊休資産となっていた旧浦安テクニカルセンター跡地を当連結会計年度において売却したことによる特別利益等により、20億23百万円、前連結会計年度比8億31百万円(69.8%)の増加となりました。
当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。

2021/10/14 13:24