有価証券報告書-第45期(平成28年7月21日-平成29年7月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する』を企業理念として掲げております。
民間企業、学校、公共機関及び福祉施設を「働く場」 「学ぶ場」とし、ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。
また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。第10次中期経営計画(平成29年7月期～平成31年7月期)においては、売上高経常利益率4%以上を目標としております。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、第10次中期経営計画(平成29年7月期～平成31年7月期)において以下の4つの重点基本方針を掲げており、これらを対処すべき課題と位置付けております。
①心のこもったおもてなし
お客さまのニーズ(困っていること、望んでいること)を把握し、継続的な品質改善に取り組み、各事業分野でお客さまの視点にたった商品及びサービスを提供することによってお客さまのお役にたち、お客さま満足度の向上をめざします。
②新しい「こと」への挑戦
お客さまの新たなニーズや、ICTなどの複雑化かつ高度化するシーズ(技術、ノウハウ)の研究及び仮説検証を行い、新しい「こと」(商品、サービス、技術、しくみ)へ挑戦することによって継続的な事業変革を推進します。
③生産性向上
日々の業務プロセスを通じて得る情報の共有と活用を徹底し、営業、サービス及び技術の標準化を推進することによって仕事の効率化をはかり、お客さまの視点にたった「心のこもったおもてなし」を提供できる余裕をつくりだします。
④ひとりひとりの学習と成長
ヒューマンスキルとテクニカルスキルの両面で、人を育てる活動を計画的に推進することによって社員ひとりひとりの成長をはかり、業務プロセスの品質改善及び生産性向上、並びにおもてなし力向上をめざします。
これらの課題に対処するための事業分野毎の施策は、以下のとおりです。
(ICTサービス事業分野)
・ストック型ビジネスの更なる獲得及びICTの進展に対応した将来の重点事業を模索するとともに、文教市場での環境変化(学習指導要領改訂、高大接続改革など)への積極的対応、お客さまニーズ及び新技術シーズの情報獲得と対応に努めます。
・当社が得意とするマルチベンダーサポートについては、クラウド、モバイル及びIoTなどのICTの進展に対応すべく、PCだけでなく新たなハードウェアやソフトウェアも対象として継続的に強化します。
・当事業分野におけるトータル保守サービス、ネットワーク総合サービス、仮想化構築サービス、セキュリティマネジメントサービス、ヘルプデスクサービス、及びキッティングサービスを含むワンストップソリューションサービスを活用し、既存のお客さま及び販売パートナーさまとの関係強化、並びに新しいお客さま及び販売パートナーさまの開拓を推進します。
(オフィスシステム事業分野)
・サプライビジネスにおいてはお客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスを中心とした直接販売の更なる強化に取り組み、オフィスビジネスにおいては営業力、提案力及びマネジメント力の更なる強化に努めます。
・お取引のあるお客さまの情報システム部門へ、TCO削減に向けた、当社が得意とするICTトータルサービスを含めたIT機器販売の提案を推進します。
(ソリューションサービス事業分野)
・業績の改善に向けた、新規分野への挑戦及び重点事業単位での販社等とのパートナーシップ強化に努め、民間企業、学校、公共機関及び福祉施設のお客さまに、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスを提案します。
・サービスの提供に関する業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みます。
なお、事業分野共通の施策は以下のとおりです。
・当社が提供する商品及びサービスを説明するパンフレット、並びに自社Webサイトの改善などに取り組み、お客さまや販売パートナーさまにわかりやすく情報を伝える工夫をはかります。
・ヒューマンスキルとテクニカルスキルの両面での充実した教育研修を計画的に実施することによって、社員ひとりひとりのお客さまに対する「心のこもったおもてなし」力を高めます。
・ICTの進展にともなう新しい製品やサービスを可能な限り社内で先行使用し、技術や運用ノウハウを蓄積したうえでお客さまへ提供するサービスに活かします。
・人事戦略としては、人事制度改革及び健全な労働環境の整備に取り組み、従業員満足度の向上を推進し、優秀な人材の積極的な採用活動を行います。