有価証券報告書-第47期(平成30年7月21日-令和1年7月20日)
当社は、企業価値を長期的に向上させるため、財務的な健全性の維持並びに持続的な成長と収益性の向上に努めることにより、株主の皆様に安定的に利益還元することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開において市場が求めるサービスに応え、的確なビジネスを展開していくための事業開発と人材育成を中心に投資してまいる所存です。
この基本方針に基づき、2019年7月期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が予想値を上回ったこと、並びに今後の事業展開の見通しを総合的に勘案し、配当の額を直近予想の1株につき35円00銭から変更し、1株につき40円00銭(前期比5円00銭の増配)とさせて頂きたいと存じます。
また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。
なお、当社は1月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
この基本方針に基づき、2019年7月期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が予想値を上回ったこと、並びに今後の事業展開の見通しを総合的に勘案し、配当の額を直近予想の1株につき35円00銭から変更し、1株につき40円00銭(前期比5円00銭の増配)とさせて頂きたいと存じます。
また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。
なお、当社は1月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年10月10日 定時株主総会決議 | 143,815 | 40.00 |