有価証券報告書-第44期(平成27年7月21日-平成28年7月20日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「ICTサービス事業」、「オフィスシステム事業」、「ソリューションサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ICTサービス事業」は、ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるIT機器販売を行っております。
「オフィスシステム事業」は、オフィスの設計・施工サービス、OAサプライ用品等の販売を行っております。
「ソリューションサービス事業」は、ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「フィールドサポート事業」「オフィスシステム事業」「ソフトウェアサポート事業」から「ICTサービス事業」「オフィスシステム事業」「ソリューションサービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,635,561千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額132,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,471,796千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額245,510千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
各報告セグメントに帰属しない全社資産において、遊休資産(土地及び建物)の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、4,649千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「ICTサービス事業」、「オフィスシステム事業」、「ソリューションサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ICTサービス事業」は、ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるIT機器販売を行っております。
「オフィスシステム事業」は、オフィスの設計・施工サービス、OAサプライ用品等の販売を行っております。
「ソリューションサービス事業」は、ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「フィールドサポート事業」「オフィスシステム事業」「ソフトウェアサポート事業」から「ICTサービス事業」「オフィスシステム事業」「ソリューションサービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| ICT サービス事業 | オフィス システム事業 | ソリューションサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,980,901 | 3,376,924 | 1,407,471 | 11,765,297 | ― | 11,765,297 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 142,392 | 6,027 | 238,309 | 386,729 | △386,729 | ― |
| 計 | 7,123,293 | 3,382,951 | 1,645,781 | 12,152,027 | △386,729 | 11,765,297 |
| セグメント利益 | 615,173 | 81,908 | 10,877 | 707,959 | ― | 707,959 |
| セグメント資産 | 1,797,483 | 733,858 | 287,289 | 2,818,631 | 6,635,561 | 9,454,193 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 48,444 | 4,278 | 19,499 | 72,222 | ― | 72,222 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 26,058 | 1,749 | 15,772 | 43,580 | 132,677 | 176,257 |
(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,635,561千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額132,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| ICT サービス事業 | オフィス システム事業 | ソリューション サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,074,409 | 3,123,699 | 1,392,257 | 11,590,365 | ― | 11,590,365 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 180,229 | 18,191 | 184,637 | 383,058 | △383,058 | ― |
| 計 | 7,254,639 | 3,141,890 | 1,576,894 | 11,973,424 | △383,058 | 11,590,365 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 521,826 | 22,473 | △59,884 | 484,416 | ― | 484,416 |
| セグメント資産 | △2,052,045 | 737,281 | 390,152 | 3,179,479 | 6,471,796 | 9,651,276 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 68,297 | 8,534 | 35,160 | 111,993 | ― | 111,993 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 10,498 | 326 | 26,072 | 36,897 | 245,510 | 282,407 |
(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,471,796千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額245,510千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社内田洋行 | 4,105,456 | ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業 |
当連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社内田洋行 | 4,159,973 | ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
各報告セグメントに帰属しない全社資産において、遊休資産(土地及び建物)の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、4,649千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。