四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年10月21日-令和4年1月20日)

(重要な後発事象)
(臨時株主総会の開催に係る基準日設定について)
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、2022年4月開催予定の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいます。)招集のための基準日の設定について決議いたしました。
1.本臨時株主総会に係る基準日等について
当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2022年2月15日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主といたします。
2.本臨時株主総会の付議議案等について
2021年12月3日付当社プレスリリース「支配株主である株式会社内田洋行による当社株式に対する公開買付けへの賛同及び応募推奨のお知らせ」(2021年12月16日付当社プレスリリース「(訂正)「支配株主である株式会社内田洋行による当社株式に対する公開買付けへの賛同及び応募推奨のお知らせ」の一部訂正について」において訂正された事項を含みます。)においてお知らせいたしましたとおり、株式会社内田洋行(以下「公開買付者」といいます。)が2021年12月6日より実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付けの結果、公開買付者の連結子会社でありかつ公開買付者が直接その発行済株式(自己株式を除きます。)の全てを所有する完全子会社である株式会社内田洋行ビジネスエキスパート、株式会社サンテック及び株式会社ウチダシステムズが所有する当社株式の全てを、本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けに係る買付け等の期間の経過後10営業日以内に公開買付者に対して配当財産として交付してもなお、公開買付者が当社の総株主の議決権の90%以上を所有するに至らないことから、当社は、本臨時株主総会を招集し、会社法第180条に基づき当社株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを議案として付議する予定です。
なお、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。