有価証券報告書-第44期(平成27年7月21日-平成28年7月20日)
(費用計上区分の変更)
前事業年度まで販売費及び一般管理費で計上していたICTサービス事業の費用の一部を、当事業年度から、売上原価で計上する方法に変更致しました。
当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の一層の推進を図ることを狙いとして、当事業年度において組織変更を行っております。この変更は、その過程において、ICTサービス事業が行っているサービス内容を再検討したことに加えて、当事業年度から新システムを稼働させたことを契機として、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上原価は301,814千円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。
なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
前事業年度まで販売費及び一般管理費で計上していたICTサービス事業の費用の一部を、当事業年度から、売上原価で計上する方法に変更致しました。
当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の一層の推進を図ることを狙いとして、当事業年度において組織変更を行っております。この変更は、その過程において、ICTサービス事業が行っているサービス内容を再検討したことに加えて、当事業年度から新システムを稼働させたことを契機として、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上原価は301,814千円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。
なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。