有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	19,302千円		29,894千円
未払事業税	2,748		3,683
受注損失引当金	11		13,695
その他	4,607		11,460
繰延税金資産小計	26,669		58,734
評価性引当額	△26,669		△8,376
繰延税金資産合計	-		50,357
繰延税金資産(固定)
会員権評価損	14,587		14,587
退職給付引当金	1,096		-
退職給付に係る負債	-		1,025
貸倒引当金	8,160		8,507
役員退職慰労引当金	30,610		36,672
減損損失	30,171		22,015
繰越欠損金	1,190,418		1,188,631
減価償却超過額	65,045		62,744
その他	59,649		11,487
繰延税金資産小計	1,339,739		1,345,672
評価性引当額	△1,339,739		△1,345,672
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△37
その他	-		△2,480
繰延税金負債合計	-		△2,517
繰延税金資産の純額	-		47,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,221千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。