有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	16,525千円		26,568千円
未払事業税	2,748		3,384
受注損失引当金	11		13,695
その他	3,121		5,424
繰延税金資産小計	22,406		49,074
評価性引当額	△22,406		△2,937
繰延税金資産合計	-		46,136
繰延税金資産(固定)
会員権評価損	14,587		14,587
退職給付引当金	1,096		1,025
関係会社株式評価損	117,130		177,367
貸倒引当金	37,772		8,190
役員退職慰労引当金	30,610		36,672
減損損失	24,927		17,566
繰越欠損金	1,115,902		1,060,686
減価償却超過額	65,045		62,744
その他	60,016		8,426
繰延税金資産小計	1,467,087		1,387,267
評価性引当額	△1,467,087		△1,387,267
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 165.6% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5% 住民税均等割 14.5% 評価性引当額の減少 △296.4% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 8.8% その他 △1.0% 税効果適用後の法人税等の負担率 △72.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,110千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。