4705 クリップコーポレーション

4705
2026/07/17
時価
34億円
PER 予
36.02倍
2010年以降
赤字-69.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.42-0.96倍
(2010-2026年)
配当 予
5.19%
ROE 予
1.62%
ROA 予
1.41%
資料
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CSV,JSON

クリップコーポレーション(4705)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 教育事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
5億4305万
2014年3月31日 -15.73%
4億5762万
2015年3月31日 -34.32%
3億57万
2016年3月31日 -12.12%
2億6415万
2017年3月31日 -13.7%
2億2796万
2018年3月31日 -0.3%
2億2729万
2019年3月31日 +27.88%
2億9066万
2020年3月31日 +9.7%
3億1884万
2021年3月31日 -16.38%
2億6661万
2022年3月31日 +30.18%
3億4707万
2023年3月31日 -36.03%
2億2204万
2024年3月31日 -46.47%
1億1886万
2025年3月31日 -45.43%
6486万
2026年3月31日 -48.5%
3340万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
バナンス
当社グループは、当社グループのマテリアリティ(重要課題)とした「包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、人づくりに貢献する」ことについては、教育事業部門、スポーツ事業部門及び生涯教育事業部門を関連性の強い主要部門と定め、毎月行われる取締役会で具体的な行動指針を定め、部門責任者にレビューを行う形で推進しております。
もう一つの重要課題である「添加物・保存料を使用しない弁当の宅配や農業を促進することにより、自然環境を守り、人の健康に貢献する」ことについては、飲食事業部門、農業事業部門を関連性の強い主要部門と定め、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでおります。
2026/06/19 9:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」、「飲食事業」及び「生涯教育事業」の4つを報告セグメントとしております。
教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。「生涯教育事業」は、就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室を行っております。
2026/06/19 9:02
#3 事業等のリスク
(1) 長期的な変動要因
当社グループの主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(スポーツクラブ)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。
(2) 他社競合等、短期的な変動要因
2026/06/19 9:02
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じた債権は、主に、教育事業、スポーツ事業において、当期中に役務の提供を行った売掛金であります。
契約負債は、主に、教育事業、スポーツ事業において、役務の提供時に収益を認識する月謝売上および講習売上について顧客から受け取った前受金であります。
2026/06/19 9:02
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
教育事業152[347]
スポーツ事業20[30]
飲食事業6[21]
生涯教育事業6[28]
その他9[20]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/19 9:02
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1989年4月当社入社
2019年11月取締役辞任
2024年1月教育事業部リーダー
2024年6月取締役就任(現)
2026/06/19 9:02
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3.収支第一主義(現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等)
教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。
また、新規事業進出・M&Aを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。
2026/06/19 9:02
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.販売方法
教育事業・スポーツ事業・生涯教育事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
飲食事業…………………………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。
2026/06/19 9:02
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は31百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 教育事業
当連結会計年度の主な設備投資は、教室等新設のための内装及び敷金保証金等に17百万円の投資を実施しました。
2026/06/19 9:02

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