- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループは、当社グループのマテリアリティ(重要課題)とした「包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、人づくりに貢献する」ことについては、教育事業部門、スポーツ事業部門及び生涯教育事業部門を関連性の強い主要部門と定め、毎月行われる取締役会で具体的な行動指針を定め、部門責任者にレビューを行う形で推進しております。
もう一つの重要課題である「添加物・保存料を使用しない弁当の宅配や農業を促進することにより、自然環境を守り、人の健康に貢献する」ことについては、飲食事業部門、農業事業部門を関連性の強い主要部門と定め、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでおります。
2025/06/25 9:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」、「飲食事業」及び「生涯教育事業」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、「その他」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社螢雪ゼミナールと株式会社体験センターが営む事業の一部について、量的重要性が増したため「生涯教育事業」として独立したセグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2025/06/25 9:15- #3 リスク管理（連結）
- スク管理
当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しております。これらの内容につきましては定期的に取締役会で検討しております。
気候変動リスクに対しては、豪雨による水害、異常な気温等により、野外での体験活動・スポーツ事業・農業等当社グループの事業に直接影響を与えることから、重要な気候変動リスクを特定し、「発生可能性」と「財務への影響度」の二つの評価軸に基づき、重要性を評価しております。2025/06/25 9:15 - #4 事業等のリスク
(1) 長期的な変動要因
当社グループの主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(スポーツクラブ)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。
(2) 他社競合等、短期的な変動要因
2025/06/25 9:15- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は、主に、教育事業、スポーツ事業において、当期中に役務の提供を行った売掛金であります。
契約負債は、主に、教育事業、スポーツ事業において、役務の提供時に収益を認識する月謝売上および講習売上について顧客から受け取った前受金であります。
2025/06/25 9:15- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 教育事業 | 150 | [335] |
| スポーツ事業 | 16 | [29] |
| 飲食事業 | 5 | [12] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
そのために、教育事業部門におきましては、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。そのうえで、新規教室の出店を積極的に行ってまいります。
スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの出店・生徒募集を徹底し、売上回復を図ってまいります。
飲食事業部門につきましては、業務フローの効率化により、顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。
2025/06/25 9:15- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.販売方法
教育事業・スポーツ事業・生涯教育事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
飲食事業…………………………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。
2025/06/25 9:15- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業並びに生涯教育事業の成長に向けて、また新規事業準備のため、設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は98百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2025/06/25 9:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
