建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/06/20 9:28

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
賃貸契約解約分	4,473千円	5,400千円
建物及び構築物	755千円	44千円
有形固定資産その他	516千円	69千円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
愛知県みよし市	金属加工事業	建物及び構築物
愛知県みよし市	金属加工事業	有形固定資産その他
三重県員弁郡	農業事業	無形固定資産その他
愛知県名古屋市	学習塾	建物及び構築物
愛知県名古屋市	学習塾	有形固定資産その他
愛知県名古屋市	学習塾	長期前払費用
愛知県江南市	学習塾	建物及び構築物
愛知県江南市	学習塾	有形固定資産その他

(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は11億20百万円(前連結会計年度末は11億16百万円)となり、4百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が9百万円増加したこと、投資有価証券が9百万円増加したことと、敷金及び保証金が13百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債

2014/06/20 9:28

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/20 9:28